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医療費控除とは?

こんにちは🦷
仙台キュア矯正歯科です🌸

毎年おなじみの確定申告の時期がまた来ますね。
あまり馴染みのない方も多いかもしれませんが、医療費控除はこの確定申告で申請をするところから始まります。
実は年末に近づくにつれ、「医療費控除したいのですが」とお声をかけて頂く事が増えます(*”▽”)
直前になって焦っても大変ですので、お伝え出来る範囲で簡単にまとめてみました(=゚ω゚)ノ

医療費控除とは?

医療費控除とは、高額な医療費の負担額に応じて、「税金を軽くしようという国の制度」です。
自分と、生計を一にする家族で支払った医療費の総額が年間合計10万円を超える分について控除を受けられます。
1/1~12/31までの1年間に支払った額を、翌年の確定申告の時期に申請が必要です。
(※また、総所得が200万円以下の方は10万円ではなく合計所得金額の5%を超える分

医療費控除の対象になるものは?(歯科の場合)

控除の対象になるもの

・虫歯治療などの保険診療
・インプラント
・セラミック治療
・不正咬合の矯正治療
・交通費

控除の対象にならないもの

・美容を目的とした矯正治療
・歯ブラシや歯磨き粉などの物品購入費
・自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代

医療費控除のポイント!

医療費に関する領収書は大切に保管すること

確定申告時に提出の義務はありませんが、事後に提出・提示を求められる場合がありますので
領収書等の必要書類は5年間保管しておきましょう。
※領収書の再発行は出来かねますので、当院でも再発行についてはお断りしております

交通費の記録を忘れずにしておくこと

交通費も申請に含めることができるため、「いつ来院した」「いくらかかった」などを
記録しておくことをお勧めいたします。

一番所得金額の多い方が申告をするとお得

課税総所得に応じて税率が異なるため、一番所得金額が多いご家族で申請するとお得です。

もし直近の確定申告に間に合わない、申請忘れがあっても大丈夫

5年分まで遡って、申告が可能です。
ですので領収書等の大事な書類は取っておくのがマストです!

デンタルローンは医療費控除の対象か

デンタルローンのお支払いの場合でも医療費控除の対象になります。
しかし注意点としてはデンタルローンの支払いが複数年にわたったとしても
医療費控除が受けられるのは治療費が発生した年のみが対象です。
また、金利・手数料は医療費控除の対象外です。
ローンでお支払いをされている方で医療費控除をご希望の場合は
申請のお忘れがない様ご注意ください。

医療費控除額の計算式

医療費控除は、医療費控除額に所得税率をかけた金額が戻ってきます。
ですが控除額がそのまま戻ってくるわけではなく、金額が一律なわけでもありません。
医療費控除額の計算式は以下です。

実際に支払った医療費の合計保険金などで補填される金額10万円※=医療費控除額
※総所得が200万円未満の場合は総所得の5%

実際に支払った医療費の合計が10万円未満の場合は、医療費控除を申告できません。
また、医療費控除額の上限は200万円です。
200万円を超えた分は医療費控除額に含まれず
支払った治療費が多ければ多いほど還付額が大きくなるわけではありません。

還付金の計算式

還付金とは、最終的に手元に戻ってくる金額のことです。
計算式は以下です。

医療費控除額×所得税率=還付金

医療費控除額に、申告者の所得税率をかけた金額が還付金となります。
また医療費控除は、生計をともにしている家族の医療費を合算して申告できます
先程も上記で述べたように、家族のなかでも所得税率がもっとも高い方が申告すると、お得に還付金を受け取れます。
所得税率については国税庁の公式サイトに記載されているため、気になった方は是非ご確認してみてください。

詳しくは国税庁へ!

今回は「医療費控除とはどういうものなのか」ということを知っていただく機会になるよう
簡単に内容をおまとめいたしました。
当院で行う矯正治療はかみ合わせ改善がメインであるため、ほとんどの方が医療費控除の対象となりますが
実際に控除を受けられるかどうかは税務署の判断となるため、当院では回答いたしかねます。
また、詳細なご質問に関しましても相違が発生する場合がございますので、お答えいたしかねます。
医療費控除についてもっと詳しく確認されたい場合は
国税庁のホームページを見たり、お近くの税務署で話しを聞くなどをして
ご自身でしっかりと確認していただくことをお勧めしております!